住宅診断の義務化とは?その内容とメリット・デメリットを知ろう!

公開日:2022/02/15   最終更新日:2022/02/28

2018年4月から住宅診断の説明と斡旋が義務化されました。しかし住宅診断の実施については義務されていません。義務化されたことで、買主と売主にとってどのようなメリット・デメリットが出てくるのでしょうか。この記事では、住宅診断の義務化の内容からメリット・デメリットについてご紹介します。

住宅診断の義務化に関する基礎的な知識 

2018年4月より、中古住宅の売買の仲介時に買主や売主に対して、住宅診断(ホームインスペクション)の説明や住宅診断の業者を紹介・斡旋を行うことが義務化されました。注意したいのは、住宅診断の実施を義務化してないことです。あくまでも不動産業者が売主や買主に住宅診断の説明をするだけになります。詳細は以下の通りです。

・住宅診断の説明

・すでに住宅診断を終えているなら、調査結果を報告する

・売主と買主が書面で住宅の状態を確認する

説明や斡旋が義務化されたものの積極的に住宅診断を実施する人は、まだまだ少ないです。背景には査定額の影響や売れ残り、欠陥住宅に思われるのを恐れるためなどがあります。

義務化は中古物件のみ

住宅診断の義務化の対象物件は中古住宅だけです。義務化にした目的は、中古住宅取引の活性化。日本の住宅流通の割合は新築が占めています。中古住宅は安全面や見えない不具合などを心配し、購入を見送る人が多いようです。しかし住宅診断の義務化により、住宅診断を利用する人が増え、中古住宅の流通量増加をうながす効果が期待されています

新築にも住宅診断を検討

住宅診断は中古物件のみ義務化されましたが、必ずしも新築には不要ではありません。新築は完成物件はもちろんですが、建築中に住宅診断を入れるケースが増えています。特に基礎となる配筋工事や床下・土台は、建物が完成すると確認が難しくなります。家が完成してから不具合を見つけると、修繕費用が高くなるため、建築の段階で問題がないか住宅診断を受けておくと安心できるでしょう。

住宅診断の義務化によるメリット

住宅診断の義務化によるメリットは、買主と売主で違います。それぞれのメリットをご紹介します。

売主のメリット

売主のメリットは住宅売却後のトラブルを防ぐことです。売却後に購入者から「この箇所が不具合だ」「欠陥住宅だから対処してほしい」などのトラブルに発展する場合があります。

住宅診断をして欠点があったとしても、購入前に買主へ説明をしていれば、売却後に責任を追求されません。自分を守るという意味でも住宅診断は行った方がいいでしょう。また売却をする前に不具合の補修をすれば、宣伝材料にもなり物件が早く売れるかもしれません。

買主のメリット

買主のメリットは住宅に精通した住宅診断士が建物の劣化状況を調べるため、安全面の判断材料になるでしょう。住宅診断の結果がよければ、安心して購入できるのもメリットの1つです。

さらに、購入前に不具合が見つかれば、補修費用などの負担について話し合いの場を設けられます。お互いが納得のいく答えを出せて、トラブルの発展を防げるでしょう。また、劣化部分を把握することで、リフォームの計画や予算を立てやすくなります。

住宅診断の義務化によるデメリット

メリット同様、住宅診断の義務化での売主と買主のデメリットは異なります。それぞれの特徴をご紹介します。

売主のデメリット

まず売主のデメリットをみていきましょう。

・不具合があれば、売主負担での補修の必要性が高まる

・修繕しなければ家が売れなくなる

・欠陥があれば建物の値下げをする必要が出るかもしれない

・補修困難や高額な補修費用などの問題が出てくる

・目視が難しい床下や壁内など、確認できない場合がある

・検査費用が発生する

・家に住んでいる場合、検査するために室内を細かくチェックされる

売主にとっては粗探しをされているようで、気持ちのよいものではありません。住宅診断は絶対にする必要はないため、不愉快だと感じる場合は依頼をしなくても問題ありません。

住宅診断をするには費用がかかり、一戸建てだと612万円ほど必要となります。住宅診断で指摘されても補修の必要はありません。また、買主が購入後、フルリフォームをするのであれば修繕の意味がなくなってしまうため、買主と相談しながら住宅診断を検討すると費用負担などを抑えられます。

買主のデメリット

買主のデメリットを確認しましょう。

・気に入った物件でも住宅診断の結果に問題があれば、購入を諦める必要がある

・目視できない場所までの瑕疵状況がわからない

・売買の取引が遅くなる場合がある

売主依頼や不動産業者が斡旋した場合、全ての情報を買主に伝達されないケースが増えています。売主の都合のよい不動産業者を斡旋するため、買主が不利となってしまうのです。その結果、購入後の建物に問題が出るなどの不具合が報告されています。

 

住宅診断は義務化されましたが、不動産会社から売買時に説明、斡旋のみで、住宅診断の実施を義務化したものではありません。中古物件のみ義務化されましたが、新築でも住宅診断を行った方がよいでしょう。建築中だと、完成してからでは目視が難しい床下や基礎部分の確認ができます。

住宅診断には売主、買主、それぞれにメリットとデメリットがあるので、特徴を理解したうえで、自分たちに住宅診断が必要かどうか判断しましょう。

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